相続対策セミナー
みなさん、こんにちは
不動産・相続専門税理士の秋田です
先日某管理会社様主催のセミナーを行いました。会場は日進だったのですが、名東区や豊田など周辺地域の方々にもご参加いただき大盛況でした。
近年の相続対策セミナーは、節税などはもちろん多数ご依頼をいただくのですが、認知症対策のご依頼も多く家族信託を中心とした内容で講演させていただくことも増えてきました。認知症になってしまうと預貯金の引出しや不動産売買などが出来なくなってしまうだけではなく、古くなった建物の修繕なども出来なくなってしまいます。認知症を発症した方がその後亡くなるまでの期間は10年とも15年とも言われております。賃貸アパートを経営している場合にはその期間だけで修繕時期が到来してしまいます。預貯金の引出しが出来ないということは当然アパート収入をあてにすることも出来ませんので、修繕を行うのは他の家族が自分のお金を使うことになります。
そんな状況になってしまったとしても予め家族信託をしておくことで、本人の預貯金を使うことが可能になります。
また、セミナーに来られた方の中には自宅をどうしようかというお悩みの方も来られてました。一人暮らしの親が施設に入ったため空き家になってしまった、もう戻ることはないし施設の費用も多額になるからいざというときは売却を考えている、とのことでした。この、「いざというときに」（いつかは分からないけど今ではない）というところがポイントです。その「いざというときに」認知症になってしまっていては売却出来ません。これについても予め家族信託をしておくことで解決できます。その方もまた後日改めて具体的に話しを聞かせてほしいと喜んでいただきました。
家族信託は万が一認知症になってしまったときの保険という位置付けとして、周知されるといいなと思います。
