賃貸建物の贈与により節税
お知らせ
不動産賃貸のオーナー様の中には、所得税や住民税等の税金を減らしたいと思われている方が、いらっしゃることか思います。
所得税等の税金を減らすためには、不動産の所得（利益）を減らす必要があります。
弊社では、所得を減らす方法として法人設立をお勧めしております。
しかし、法人設立にメリットを感じつつも会社を設立することに抵抗を感じられる方もいらっしゃいます。
そのような方には、賃貸建物の贈与をご提案させていただいております。
賃貸建物を贈与をしますと、贈与を受けた方には、贈与税がかかってきます。
しかし、贈与後の不動産収入は、贈与を受けた方の収入となりますので、所得を移転することができます。
例えば、所得税・住民税の税率が40％の方が、所得を200万円生み出す賃貸建物を贈与した場合、所得税と住民税が80万円減少します。
仮に、贈与を受けた方の所得税・住民税の税率が15％だった場合、贈与を受けた方は、税金が30万円増加することになります。
トータルで見た場合、50万円の税金を減らすことができたことになります。
また、所得税等の節税効果に加えて、贈与をした方が財産の増加を抑えることができますので、相続税対策の効果もあります。
対策の方法としては、比較的簡単で効果の高い方法ですので、オーナー様には是非ご検討いただけたらと思います。
不動産専門税理士 荻巣勇人
