自宅を売却する際の留意点
お知らせ
こんにちは。
今回は身近にあったとても初歩的な過ちについて共有します。
自宅を売却した際に、3,000万円まで譲渡所得の特別控除（措置法第35条）を受ける事が出来ますが、この制度を使うと、譲渡をした年を含む前後２年間は住宅ローン控除を適用する事が出来なくなります。
まさに最近、数十万円の譲渡所得に対してこの制度を適用（税額にすると10万円ほど）したため、数百万円の住宅ローン控除を受けられなかった。という方から相談がありました。
何とかしたいという思いはありましたが、譲渡所得の特別控除（措置法第35条）は取り消すことができないため、手の施しようがありませんでした。
このように不動産の売買については、売却のタイミングや適用する制度によって、大きな納税額の差が生じる事もあります。
事業とは関係ない場合も含め、不動産に関する疑問の相談をしたいとお思いの方、まずは弊法人まで連絡頂ければと思います。
社員税理士 杉村
